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公会計支援

地方公共団体の厳しい財政状況の中で、財政の透明性を高め、住民に対する説明責任をより適切に果たすとともに、財政の効率化・適正化を図るため、現金主義・単式簿記による予算・決算制度を補完するものとして、財務書類の開示が推進されています。

発生主義・複式簿記を採用することで、現金主義・単式簿記だけでは見えにくい減価償却費、退職手当引当金といったコスト情報、資産・負債といったストック情報の把握が可能になります。また、発生主義・複式簿記による財務書類を作成し、開示することにより、減価償却費等を含むコスト情報・ストック情報が「見える化」され、住民や議会への説明責任をより適切に果たすとともに、財政マネジメント等へ活用していくことが期待されます。統一的な基準では、固定資産台帳の整備を前提としているため、資産の情報を網羅的に把握することにより、公共施設マネジメント等への活用も期待されます。

弊社では、和歌山の自治体さま、一部事務組合さまを中心に制度発足時よりご支援させていただいております。

写真:公会計支援のイメージ

和歌山県支援実績 全27団体

和歌山市・橋本市・有田市・新宮市・紀の川市・岩出市・九度山町・高野町・有田川町・白浜町・すさみ町・那智勝浦町・串本町・那賀児童福祉施設組合・那賀衛生環境整備組合・伊都郡町村及び橋本市老人福祉施設事務組合・有田聖苑事務組合・御坊日高老人福祉施設事務組合・串本町古座川町衛生施設事務組合・紀南地方児童福祉施設組合・新宮周辺広域市町村圏事務組合・那賀消防組合・有田周辺広域圏事務組合・伊都郡町村及び橋本市児童福祉施設事務組合・富田川衛生施設組合・和歌山県後期高齢者医療広域連合・紀の海広域施設組合

地方公会計の活用支援

統一的な基準による財務書類等については、単に作成するだけでなく、予算編成や行政評価等に積極的に活用されていくことが期待されています。

固定資産台帳が整備され、また、財務書類が実際の執行データから作成されることから、適切な事業別・施設別の行政コスト計算書を作ることができます。それにより、予算編成への活用や適切な資産管理や施設の統廃合、受益者負担の適正化など公共施設等のマネジメントを図ることが期待されています。

各自治体さまの予算編成や施設管理、受益者負担の適正化の為に、財務書類を分析・活用することをご支援いたします。

公会計セミナー情報

日程内容会場料金
2020年7月30日財務書類の作成手順と活用WEB配信無料
2019年7月4日公会計活用セミナー和歌山県民文化会館無料
2018年8月2日公会計活用セミナー和歌山県民文化会館無料
2016年5月31日公会計ソフトウェアと財務書類の作成和歌山県民文化会館無料
2015年11月19日統一的な基準による地方公会計制度新宮市役所無料
2015年10月16日新地方公会計制度の概要白浜町役場無料
2015年10月15日「公会計ソフト」があってもそれだけでは活用できません!和歌山県民文化会館無料
2015年9月1日新地方公会計制度の概要紀陽情報システム無料
2015年7月28日新地方公会計制度の概要紀の川市役所無料
2015年7月9日新地方公会計制度の概要九度山町役場無料
2015年6月17日一部事務組合勉強会ふるさとセンター無料
2015年5月19日一部事務組合勉強会湯浅広川消防組合無料
2014年12月18日新「統一的な基準」と固定資産台帳整備西岡会計事務所無料
2014年7月22日公共施設等総合管理計画セミナー東京建物梅田ビル無料
2013年8月28日総務省研究会の中間とりまとめを受けて和歌山県民文化会館無料
2013年8月27日総務省研究会の中間とりまとめを受けて紀伊田辺シティプラザホテル無料
2013年7月4日地方公会計の今後の推進についてTKP大阪本町ビジネスセンター無料
2010年11月5日固定資産台帳整備の意義と実務西岡会計事務所無料

公会計研究センター

弊社は地方公会計研究センターに所属しております。地方公会計研究センターとは、平成25年2月に、「公会計人の会」が今後の地方公会計制度の更なる改善・発展に寄与すべく、支援体制の強化・本格的整備を目指し社団法人化、設立した団体です。

センターとしては約800を超える団体を支援しております。

事務局

住所:〒141-0021 東京都品川区上大崎3-1-1 目黒セントラルスクエア15階

電話:03-6456-4861  FAX:03-6456-4860

公営企業支援

簡易水道事業や下水道事業は人口3万人以上の自治体に於いて、平成27年度から平成31年度の5年間で公営企業法の適用がなされてきましたが、今後人口3万人未満の自治体に於いても平成31年度から令和5年度の5年間を集中取組期間とし公営企業法の適用が必要となっています。
又、公営企業では将来にわたって安定的に事業を継続していくための中長期的な経営の基本計画である経営戦略を策定し、数年に一度、見直しの必要があります。
当事務所では、一般社団法人 地方公会計研究センター(LPRC)に所属し、現在、公営企業委員会に参加し、全国の会員事務所と情報共有しながら、公営企業法の適用に移行するための支援は勿論、移行後の会計業務のサポート、経営戦略の策定支援等、御担当職員様の負担を極力少なくするための支援をさせて頂きます。



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