令和7年分確定申告では、いくつか重要な税制改正があります。なかでも、個人事業主やフリーランスにとって影響が大きいのが、基礎控除の見直しです。

基礎控除は「一律48万円」から見直しへ

これまで所得税の基礎控除は一律48万円でしたが、令和7年分からは合計所得金額に応じて控除額が段階的に設定されます。所得が一定額以下の場合、基礎控除は最大95万円まで拡充され、課税所得の圧縮につながります。一方で、所得が増えるにつれて控除額は減少する仕組みとなっており、すべての事業主に一律で有利になる制度ではありません。年間所得の水準によって影響が異なる点が、今回の改正の大きな特徴です。

青色申告特別控除との関係

基礎控除の見直しが行われても、青色申告特別控除の制度自体に変更はありません。ただし、基礎控除額が所得に応じて変動するため、決算時の利益水準によっては、想定していた税額と実際の税額に差が生じる可能性があります。

扶養控除・配偶者控除への影響

今回の改正では、配偶者控除や扶養控除の所得要件も一部見直しされています。配偶者や子どもにパート・アルバイト収入がある場合、これまでと同じ感覚で判断すると、扶養の可否を誤る可能性があります。家族経営の事業主や、配偶者の収入が増減しやすいケースでは、改めて所得要件を確認しておくことが重要です。

まとめ

令和7年分確定申告では、基礎控除の見直しをはじめ、事業主の税額に影響する改正が行われています。よって確定申告に対するお悩みや不安がある場合は、専門家に相談することで申告誤りや不要な税負担を防ぐことができます。確定申告に関するご相談は、西岡会計事務所までお気軽にお問い合わせください。よろしくお願いいたします。

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